利用規約
お申込み者(以下、乙という)は、学習サービス(以下、「本サービス」という)の継続的役務提供の申込を行い、以下の規約を厳守履行することを誓約する。
第1条(申込の成立)
乙は本生徒登録申込記載の内容の承諾の上、甲の提供する本サービスの申込を行い、甲は乙の申込を承諾する。ただし、乙が未成年の場合は、親権者の同意を必要とする。
第2条(本サービスの提供場所及び内容)
甲は乙に対し、以下の役務及び商品の提供を行う。役務提供については、原則乙が甲の教室を訪問することで実施する。
2 甲は乙に対し、甲が定めるサービスおよび学習教材の中から乙が選択するサービス又は教材を、提供する。
第3条(役務提供機関)
役務提供開始日: 2023年 3月 3日
講座の役務提供期間は、24回コース受講開始日より90日間36回コース受講日より120日間とする。
乙の都合又は甲の事情で役務提供期間満了までに終了できない場合は、乙が役務提供期間の延⻑できる旨を案内し、甲は役務提供期間満了の30日前までに申し出るものとする。
第4条(役務の対価の支払い)
本サービスの支払いの方法として、乙は前払いによる現金一括払い、甲が指定する方法によるカード払いから乙が希望する方法を選択できるものとする。
第5条(講師の人選の変更)
本サービスを行う講師は、甲の判断で配置し、予告なく予定の講師が変わる場合があることを乙は了承するものとする。
第6条(サービスの提供の範囲)
甲が提供するサービスの範囲は、第2条に記載する役務提供内容の範囲に限定するものとする。
第7条(通知義務)
乙が講師の勤務態度もしくは指導内容に疑義があるときは、速やかにその内容を甲に通知するものとする。
2 乙が住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じるときは、その変更内容を遅滞なく甲に通知するものとする。
第8条(著作権等)
甲が授業中に提供した資料や指導ノウハウについては、著作権法上の第18条から第28条までの著作者としての全ての権利が甲に存することを確認し、乙はその権利侵害をしないことを誓約する。ゆえに、指導ノウハウ等を甲に無断で使用することはできない。
第9条(秘密保持及び個人情報保護)
甲及び乙は、本サービスにより知り得た相手方の秘密を、本規約に定める目的以外に第三者に漏洩し、利用してはならないものとする。これは本サービス終了後も同様とする。
2 甲は乙の個人情報については厳重に保管し、これを外部に漏洩してはなららない。
第10条(権利の質入及び譲渡)
乙は、本サービスにおいて保有する権利及び義務の全部又は一部を、甲の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡及び質入することができない。
第11条(クーリングオフ
乙は申込書を受け取った日から8日間は、受講解除の意思を甲にたいして書面で発送することにより、本サービスの解除ができる。この場合には、甲は乙から受領した代金の全額を速やかに変換するものとし、乙には、解約損料や既に利用したサービスの対価等の一切の負担は発生しない。また、甲の責によりクーリングオフ妨害があった場合は、乙は誤認や困惑が解消するまで、受講解除の期間が延⻑される。
2 教材等が既に引き渡されている時は、その引取に要する費用は甲の負担とする。3 クーリングオフによるサービスの解除は、乙が本サービスを解除する旨を記載した書面を、甲宛てに発信した時に、その効果が発生するものとする。
第12条(中途解約)
第11条の期間を過ぎて、本サービスを中途解約した場合、未受講分の代金の返金は一切行わない。
第13条(本サービスの効果)
教習の効果については個人差があり、本サービスはその効果を確定する性質でないことを乙及び受講者は承諾するものとする。
第14条(受講に関する注意事項等)
1 乙及び受講者は、受講中ならびに教室内では否定的及び批判的言動や行動を行うことなく、肯定的態度で相手に接することとする。
2 乙及び受講者が体調や精神状態がすぐれない時は、速やかに講師にその旨を伝えたうえ、受講を中止し、退室して静養に努めること。甲は乙及び受講者の体調不良に関する責任は一切負わない。
3 乙及び受講者は甲の各教室における講師の指示に従い、受講中における各種のトレーニングにおいて、自己の体調を考慮し、無理せず自己責任において行動するものし、甲及び講師に対して一切の損害を請求しないものとする。
4 乙及び受講者は他の受講生に対して、宗教や政治運動、マルチ商法への勧誘等、学習にふさわしくない行為を行わないこと。甲及び講師がそれらを発見した場合は、乙及び受講生に退場を命ずることができる。
5 乙及び受講者の通学途中の事故やトラブルに関しては、甲は一切の責任を負わない、また教室内における他の受講生とのトラブルついても同様とする。
第15条(本サービスの解除)
乙及び受講者が次の一に該当する事由が生じたときは、書面による通知により本サービスを解除することができる。
(1)体調や精神状態が著しく不良で、受講の継続が困難であると認められるとき(2)甲の再三の指示にも従わず、学習にふさわしくない行動を繰り返したとき(3)上記の他に本規約に違反する等、本サービスを継続しがたい事由が発生したとき
2 前項第2号及び第3号による本サービスの解除に伴う返金は行わない。
第16条(損害賠償)
甲及び乙は、債務不履行等により相手方より損害を被った場合は、その損害賠償請求を行うことができる。但し、その損害賠償の金額については本契約により乙が支払いをすべき金額と同額を上限とする。
第17条(不可抗力)
本規約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本サービスの違反とせず、その責を負わないものとする。
(1) 自然災害及び伝染病
(2) 暴動、戦争、内乱、革命及び国家の分裂
(3) 火災及び爆発
(4) ストライキ及び労働争議
(5) 政府期間による法改正
(6) その他前各号に準ずる非常事態
2 前項の事態が発生した時は、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
3 不可抗力が90日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて本サービスを解除することができる。
第18条(協議)
本規約に定める事項について疑義生じたときは、日本国内法に基づいて甲乙協議の上、解決するものとする。
第19条(合意管轄裁判所)
本規約について紛争が生じるときは、甲の本店所在地の裁判所を第一審の専属裁判所とすることに合意する。
個人情報保護方針
・お預かりする乙及び受講者の個人情報は、私たちの提供するサービス内容に応じて適切に個人情報の取得、利用をいたします。
・個人情報の利用する項目は乙及び受講者に書いていただいた情報と、レッスンに関する記録になります。
・お預かりした個人情報の使用目的はサービスに関する連絡及び通知、弊社からの情報提供(広告を含む)、乙及び受講者のご意見やご感想の回答のお願い、統計資料の作成で、
その達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと、及びそのための措置を講じます。
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